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公取委がジャニーズ事務所を注意|前例と影響は?やっぱり!の声も。

大手芸能事務所とテレビ局の蜜月関係、あるいはタレントをタテにした芸能事務所の「圧力」はかねがねウワサされてきましたが、とうとうジャニーズ事務所を離れた元SMAPの3人に関して、国の公正取引委員会がジャニーズ事務所に注意をする、という事態になりました。

これまで、こうしたTV局や芸能関連の仕事のやりとり、取引では「闇」に隠れている部分があったり、あるいは業界内の「商慣習」として多かれ少なかれ公平でない事例がはびこってきたのは事実です。

しかし、それを国の公正取引委員会が取り上げ、さらに注意をするということは、かなり多くの「苦情」「相談」があって、しかもそれが法律の「違反」に近い事実であると認められたということになります。

この異例の事態について、『公取委(公正取引委員会)がジャニーズ事務所を注意|前例と影響は?ファンの声も紹介!』と題してお送りします。

公正取引委員会がジャニーズ事務所を注意|前例はある?

「公正取引委員会」というのは、独占禁止法という法律に基づいて、自由で公正な経済活動が行われているかを消費者の視点で監視し、消費者の利益を守っています。

今回の場合には、「SMAP」が解散したあとにジャニーズ事務所から独立した3人(稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾)について、ジャニーズ事務所がテレビ局などに対して、番組に出演させないように求めていた疑いがあって、これが「不公平な取引方法」につながる可能性があるということで(違反となる以前に)事務所を注意したというものです。

前段でもお伝えしたように、こうしたTV局や芸能事務所の関係で公正取引委員会が口を出すというのはあまり前例がなく、とりわけ芸能人の事務所移籍を巡って公正取引委員会が「注意」をするのは初めてといわれています。

ジャニーズ事務所は具体的に何をしたとされているのか

「SMAP」が解散したのは、2016年12月(もうずいぶん前になるんですね)。5人のメンバーのうち、稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾の3人が独立したわけですが、ジャニーズ事務所は民放テレビ局などに対して、この3人を番組で起用しないようにと「要請」したというのです。

これにテレビ局が従わない場合、ジャニーズ事務所に所属するタレントをその局や番組に出演させないことを「示唆」(ほのめかし)した疑いがあるとのことです。

今回に限らず、多くの人気タレントを抱えるジャニーズ事務所では、このテレビ局との関係においてさまざまな「裏事情」が指摘されていました。実は公正取引委員会には「ジャニーズ事務所担当」なるものがあって個別的に相談などに対応してきたともいわれています。

独立禁止法は、芸能活動に必要となる契約の成立を阻止するなど、それをできないように妨害することを禁止しています。

公取委は、事務所の関係者や局の関係者から事情を聞くなど調査を進めていて、それが実際に法律にふれるような状況が確認できたことで「注意」という行政処分に出たということになります。

今後への影響は?

 

ジャニーズ事務所が「注意」を受けたということは、具体的に、事務所側からの圧力、あるいはテレビ局側がそれに従わざるえないような状況があったことが確認できたのだろうと想像されます。

この場合には、この状況を是正しなければいけなくなるので、番組の編成に影響が出るのではないかと言われています。

あるテレビ局の関係者はこう話しているそうです。

少なくともそんな指示があったなどという話は聞いたことがないが、ジャニーズ事務所に対し、いわゆる“忖度(そんたく)”のようなものが働いていたといわれれば、3人の出演が減っていることなどを考えると、それは否定できないのかもしれない(産経新聞取材)

ジャニーズ事務所に限らず、繰りかえすように芸能事務所とテレビ局のあいだには、長年のつきあいや慣習も混じったなれ合いの仕組みのようなものがあります。一方で、その恩恵や特権にあずかれない局や担当者には不満もあって、タレント起用を諦めざるをえなかったり、競争相手があるときに負けてしまったりということから、その「癒着的な」関係をやめて、クリアにしていこう、という動きが出てくる可能性もあるでしょう。

いずれにしても、放送関係者や芸能事務所などに大きな波紋を呼ぶことは間違いなさそうです。

公取委がジャニーズ事務所を注意|各界の人々の声も紹介!

この件に関して、「ついに!」「やっぱり!」「これからどうなる?」「3人の出演が増えるかも」などなど、かなり多くの反響がネット上に見られます。